Some Aspects of Mainland China's FDI in Japan

Discussion Papers in Contemporary China Studies, Osaka University Forum on China

本稿は、急増する中国企業の対日投資の背景とビジネスモデルをめぐる戦略的課題を取り上げる。1.リーマンショック後の世界経済を牽引する主役として中国をはじめとするBrics の役割増大が続いている。内需拡大による世界貿易基調の維持にとどまらず,潤沢な外貨準備高と企業成長を背景に国家資本による国際資源投資や海外企業のM&A なども活発化の様相を見せている。2010 年における全世界の対外直接投資額は1 兆1220 億ドルと推計され,そのうち中国大陸の対外投資分は約590 億ドルで、全体の5.3%に過ぎないが,企業の海外進出を奨励する「走出去政策」(Go Overseas)が登場した1999 年以降,8 年連続の増加であり,①量的拡大、②産業高度化に資する企業経営資源の質的拡充、③アジア新興国市場開拓が想定されるなか,今後の世界経済回復にともなってこの比率がさらに膨らむ可能性は十分にある。2.中国のアジア向け直接投資はASEAN 中心で筆頭はシンガポールの金融センター活用の企業M&Aであるが,インドシナ半島やミャンマー等のメコン河流域での資源開発やインフラ整備への投資も急増している。3.帝国データバンク社の資料によれば中国企業が出資する日本企業は2010年6月の時点で611社、5年前の233社に比べて約2.5倍に増加した。業種別では「卸売業」が323 社(52.9%)でトップ。5年前に比べて「製造業」「サービス業」が3倍に増加した。大型投資案件も出始め、自治体の外資誘致の拡大と相乗して拡大の傾向にある。4.通常、海外直接投資もしくは多国籍企業のビジネスモデルに関しては,資金が潤沢、投資先での絶対的優位性の確保,先進国から途上国への投資ルートが条件とされ，直接投資（Foreign Direct Investment）の結果，以下の特色が認められる。外国法人の経営支配が目的、法人の発行済み株式の10％以上を保有、その主体は多国籍企業：MultinationalEnterpriseMNE)、カネのみならず、モノ、ヒト、技術、ノウハウなどの経営資源の国際移転、企業文化の移転、文化的変容も伴なう。日本における中国企業の投資目的はなにか？中国の市場ポテンシャルと日本の高度技術・ブランド力・経営ノウハウの補完関係は投資事業の推進過程において達成されうるか？今後の企業対日戦略の課題はなにか？本稿ではいくつかのケース・スターディーを手掛かりに検証作業を進める。