育児支援は子ども数を増やすか?非自発的失業を特に考慮したアプローチ

池田, 亮一

育児支援は子ども数を増やすか?非自発的失業を特に考慮したアプローチ

池田, 亮一

Discussion Papers In Economics And Business, 2011, 11-22

アクセス数:535件（2025-07-11 23:27 集計）

固定URL: https://hdl.handle.net/11094/13794

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タイトル	育児支援は子ども数を増やすか?非自発的失業を特に考慮したアプローチ
	Does Child Support Increase the Number of Children?An Involuntary Employment-Specific Approach
	イクジ　シエン　ハ　コドモスウ　ヲ　フヤスカ　ヒジハツテキ　シツギョウ　ヲ　トク　ニ　コウリョ　シタ　アプローチ
著者	NRID 1000040526480 1000040526480 著者名池田, 亮一 ; イケダ, リョウイチ ; Ikeda, Ryouichi
キーワード等	育児支援
	子ども数
	非自発的失業
	労働組合
	世代重複モデル
抄録	昨今,少子高齢化が深刻化している中で,出生率を内生化した世代重複モデルによる分析が盛んに行われている。しかし,先行研究のほとんどは,完全雇用を前提としている。現実には失業が存在するのではないか。本稿では,失業をモデル化した労働組合賃金交渉モデルを用い,育児支援税が雇用,子ども数にもたらす影響を分析した。まず,育児支援税の増加は,失業率を上昇させ,資本ストックを減少させる。新たにわかったこととして,失業の増加は,可処分所得の減少を通して,子ども数を減少させる。また,一定の条件を満たすとき,育児支援税の導入で経済全体の一人当たり子ども数が減少する。結論として,育児支援税も,過剰になると逆効果になることがわかった。また新たに,失業保険給付率の上昇は,失業の上昇による可処分所得の減少を通して,子ども数を減少させることがわかった。
出版者	Graduate School of Economics and Osaka School of International Public Policy (OSIPP), Osaka University
収録物名	Discussion Papers In Economics And Business
巻(号)	11-22
刊行年月	2011-06
言語	日本語
ハンドルURL	https://hdl.handle.net/11094/13794
NCID	AA1160366X
関連情報 (references)	URI http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/library/global/dp/1122.pdf
アクセス権	metadata only access
カテゴリ	ディスカッション／ワーキング・ペーパー DP/WP
カテゴリ	Discussion Papers In Economics And Business

資源タイプ	テクニカルレポート
ローカル資源タイプ	ディスカッション／ワーキング・ペーパー
DCMI資源タイプ	text
DCTERMS.bibliographicCitation	Discussion Papers In Economics And Business. 2011, 11-22
DC.title	育児支援は子ども数を増やすか?非自発的失業を特に考慮したアプローチ
	Does Child Support Increase the Number of Children?An Involuntary Employment-Specific Approach
	イクジ　シエン　ハ　コドモスウ　ヲ　フヤスカ　ヒジハツテキ　シツギョウ　ヲ　トク　ニ　コウリョ　シタ　アプローチ
DC.creator	池田, 亮一
	イケダ, リョウイチ
	Ikeda, Ryouichi
DC.publisher	Graduate School of Economics and Osaka School of International Public Policy (OSIPP), Osaka University
DC.language' scheme='DCTERMS.RFC1766	日本語
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DCTERMS.issued' scheme='DCTERMS.W3CDTF	2011-06
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DC.subject	育児支援
	子ども数
	非自発的失業
	労働組合
	世代重複モデル
DCTERMS.abstract	昨今,少子高齢化が深刻化している中で,出生率を内生化した世代重複モデルによる分析が盛んに行われている。しかし,先行研究のほとんどは,完全雇用を前提としている。現実には失業が存在するのではないか。本稿では,失業をモデル化した労働組合賃金交渉モデルを用い,育児支援税が雇用,子ども数にもたらす影響を分析した。まず,育児支援税の増加は,失業率を上昇させ,資本ストックを減少させる。新たにわかったこととして,失業の増加は,可処分所得の減少を通して,子ども数を減少させる。また,一定の条件を満たすとき,育児支援税の導入で経済全体の一人当たり子ども数が減少する。結論として,育児支援税も,過剰になると逆効果になることがわかった。また新たに,失業保険給付率の上昇は,失業の上昇による可処分所得の減少を通して,子ども数を減少させることがわかった。
DC.format	13794
citation_title	育児支援は子ども数を増やすか?非自発的失業を特に考慮したアプローチ
citation_author	池田, 亮一
citation_publisher	Graduate School of Economics and Osaka School of International Public Policy (OSIPP), Osaka University
citation_language	日本語
citation_date	2011-06
citation_journal_title	Discussion Papers In Economics And Business
citation_volume	11-22
citation_public_url	https://hdl.handle.net/11094/13794
citation_abstract_html_url	http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/library/global/dp/1122.pdf

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