教育補助金政策は有効か?

持田, めぐみ

大阪大学経済学会

論文

日本の公共教育支出の対 GDP 比は，OECD 諸国の中でも最低水準に位置している。近年の OECD 諸国内での学力順位の低下を考慮しても，公的教育支出を他の先進国並みかむしろそれ以上に増加させる余地があるといえる。一方で，高等教育の学費や塾・家庭教師など子供の教育に支払う私的教育費用は家計の支出を圧迫している。従って本稿は，増税して公共教育支出を増加させる際に，家計の私的教育投資への補助金政策の導入が有効であるかどうかについて検証する。増税して一人当たりの公共教育投資を増加させた場合と，増税部分で新たに教育補助金政策を導入した場合について比較を行い，増税額と成長率の関係を考察する。結果として，教育補助金政策の導入がより高い経済成長率をもたらすのは，増税額を十分大きくした場合に限られることを理論的に明らかにする。