研究報告書

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1999-03

行政主導で作りあげられてきた地域ネットワーク委員会は、身体が不自由である等の理由のため地域での活動や行事に参加していない高齢者(以下閉じこもりがちな高齢者とする)や障害者のために、集える場(以下『つどいの場』とする)を作り上げてきた。しかし、『つどいの場』を住民が主体的に継続実施していくためには、集い参加者自身の主体性が不可欠であり、そのためには集い参加者自身が『つどいの場』の必要性を再認識し、自分達が安心して生活していくための活動であると気づくことが必要となる。そこで、集い参加者が主体的に活動し、またそれが地域の人々の関係をつなぎ地域づくりの一つのとりかかりとなることを目指して、住民参加による質問紙調査の実施とその結果報告会を開催した。そしてその成果を踏まえて、これからの『つどいの場』の活動について考える会合を様々な地域組織において実施した。その結果、次のような変化が見られた。①集い参加高齢者は『つどいの場』に参加することの効果や必要性に気づき、主体的に活動するようになった、②NW委員は『つどいの場』の必要性を再認識し、それがまた自分達のための活動でもあることに気づいた、③地域住民は『つどいの場』やそれを必要とする人々の存在と地域活動に参加する手段を知り、新たに『つどいの場』に参加する住民や潜在していたボランティアが増加した、③PTAや子供会、老人会は『つどいの場』との協働活動に意欲を見せ、実擦に計画(一部は既に実施)している。これによって、様々な地域住民が交流できる兆しが見え、『つどいの場』が地域とのつながりをもって活動を広げ始めるようになった。

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https://hdl.handle.net/11094/52399