人口高齢化と公教育費の変遷 : 高齢者はどの教育段階を支持するか

宮錦, 三樹; 木村, 真樹

人口高齢化と公教育費の変遷 : 高齢者はどの教育段階を支持するか

宮錦, 三樹; 木村, 真樹

Discussion Papers In Economics And Business, 2016, 16-29, 1-17

アクセス数:527件（2025-07-15 11:16 集計）

固定URL: https://hdl.handle.net/11094/58045

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タイトル	人口高齢化と公教育費の変遷 : 高齢者はどの教育段階を支持するか
	Public expenditure on education in the time of population aging : Which educational stages does the elderly support?
	ジンコウ　コウレイカ　ト　コウキョウイクヒ　ノ　ヘンセン　コウレイシャ　ハ　ドノ　キョウイク　ダンカイ　ヲ　シジ　スルカ
著者	NRID 1000070733517 1000070733517 著者名宮錦, 三樹 ; ミヤキ, ミキ ; Miyaki, Miki
著者	著者名木村, 真樹 ; キムラ, マサキ ; Kimura, Masaki
キーワード等	人口高齢化
	公教育費
	教育段階別
	ダイナミックパネルモデル
	public expenditure
	on education
	population aging
	educational stages
	dynamic panel
抄録	本稿は、1975 年～2012 年（38 年間）にわたる都道府県の公教育費データを対象にダイナミックパネル分析を適用し、高齢者の公教育に対する選好を教育段階別に明らかにしている。本稿の分析によると、90 年代以前は、高齢者は公教育費の増額を概ねどの教育段階でも支持する傾向にあった。とりわけ高校教育や大学教育といった高い教育段階への公的支出が支持されていた。一方、2000 年代、政府債務の増加が問題となり、歳出改革が本格化するなかで、高齢者は、幼稚園や小学校など初等教育への支出を支持しないという選好を示すようになっていることが分かった。急速に高齢化が進むわが国において、本稿の分析結果は、財政逼迫下の望ましい公教育費の水準や教育段階別の配分といった規範的な分析および政策議論を行う前段階として有益な資料を提供するものである。
出版者	Graduate School of Economics and Osaka School of International Public Policy (OSIPP), Osaka University
収録物名	Discussion Papers In Economics And Business
巻(号)	16-29
ページ	1-17
刊行年月	2016-11
言語	日本語
ハンドルURL	https://hdl.handle.net/11094/58045
NCID	AA1160366X
関連情報 (references)	URI http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/library/global/dp/1629.pdf
アクセス権	metadata only access
カテゴリ	ディスカッション／ワーキング・ペーパー DP/WP
カテゴリ	Discussion Papers In Economics And Business

資源タイプ	テクニカルレポート
ローカル資源タイプ	ディスカッション／ワーキング・ペーパー
DCMI資源タイプ	text
DCTERMS.bibliographicCitation	Discussion Papers In Economics And Business. 2016, 16-29, p. 1-17
DC.title	人口高齢化と公教育費の変遷 : 高齢者はどの教育段階を支持するか
	Public expenditure on education in the time of population aging : Which educational stages does the elderly support?
	ジンコウ　コウレイカ　ト　コウキョウイクヒ　ノ　ヘンセン　コウレイシャ　ハ　ドノ　キョウイク　ダンカイ　ヲ　シジ　スルカ
DC.creator	宮錦, 三樹
	ミヤキ, ミキ
	Miyaki, Miki
	木村, 真樹
	キムラ, マサキ
	Kimura, Masaki
DC.publisher	Graduate School of Economics and Osaka School of International Public Policy (OSIPP), Osaka University
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DCTERMS.issued' scheme='DCTERMS.W3CDTF	2016-11
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DCTERMS.abstract	本稿は、1975 年～2012 年（38 年間）にわたる都道府県の公教育費データを対象にダイナミックパネル分析を適用し、高齢者の公教育に対する選好を教育段階別に明らかにしている。本稿の分析によると、90 年代以前は、高齢者は公教育費の増額を概ねどの教育段階でも支持する傾向にあった。とりわけ高校教育や大学教育といった高い教育段階への公的支出が支持されていた。一方、2000 年代、政府債務の増加が問題となり、歳出改革が本格化するなかで、高齢者は、幼稚園や小学校など初等教育への支出を支持しないという選好を示すようになっていることが分かった。急速に高齢化が進むわが国において、本稿の分析結果は、財政逼迫下の望ましい公教育費の水準や教育段階別の配分といった規範的な分析および政策議論を行う前段階として有益な資料を提供するものである。
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citation_title	人口高齢化と公教育費の変遷 : 高齢者はどの教育段階を支持するか
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人口高齢化と公教育費の変遷 : 高齢者はどの教育段階を支持するか

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