学校施設の社会教育的使用にかかる事業に関する一考察

森, 由香

doi:info:doi/10.18910/6268

このアイテムのアクセス数:121件（2022-06-29 16:46 集計）

このアイテムへのリンクには次のURLをご利用ください:https://doi.org/10.18910/6268

このアイテムへのリンクには次のURLをご利用ください:http://hdl.handle.net/11094/6268

閲覧可能ファイル

ファイル	フォーマット	サイズ	閲覧回数	説明
aes12-065	pdf	994 KB	975

論文情報

タイトル	学校施設の社会教育的使用にかかる事業に関する一考察
別タイトル	A Research Paper on Optimizing the Use of School Facilities for the Benefit of Adult Education
タイトル (ヨミ)	ガッコウシセツノシャカイキョウイクテキシヨウニカカルジギョウニカンスルイチコウサツ
著者	森, 由香森, 由香
著者の別表記	Mori, Yuka
著者 (ヨミ)	モリ, ユカ
抄録	本研究は、大阪市生涯学習ルーム事業に焦点を当て、社会教育行政の一環として実施されている学校施設開放の実践的な取り組みの分析を通じて、学校施設が地域の社会教育施設として有効かつ継続的にその役割を果たすため,の要件について考察することを目的としている。学校施設は本来学校教育を行なうことを第1の目的しているため、地域住民の生涯学習のニーズに応えるという視点と同時に、施設開放による学校教育の質的向上という観点が不可欠である。そのためには、学校教育と社会教育の連携のみならず、主体となる教育委員会と他部局との調整が重要であり、また学校施設開放を単なる「余裕教室の転用」とみなすのではなく、施策として明確に位置づけ、学校や住民への理解を促したり、運営に関わる人材を育成したりすることなどが必要となる。教育委員会を中心とする行政が学校施設開放を主導することのポイントは、上からの圧力として事業展開するのではなく、学校と地域、学校教育と社会教育をつなぐ調整者としての役割を果たすとこ'うにある。
公開者	大阪大学大学院人間科学研究科教育学系
公開者の別表記	Department of Education Graduate School of Human Sciences, Osaka University
公開者 (ヨミ)	オオサカダイガクダイガクインニンゲンカガクケンキュウカキョウイクガクケイ
掲載誌名	大阪大学教育学年報
巻	12
開始ページ	65
終了ページ	76
刊行年月	2007-03
ISSN	13419595
NCID	AN1055404X
URL	http://hdl.handle.net/11094/6268
言語	日本語
DOI	info:doi/10.18910/6268
カテゴリ	紀要論文 Departmental Bulletin Paper
カテゴリ	大阪大学教育学年報 / Vol.12

著者版フラグ	publisher
NII資源タイプ	紀要論文
ローカル資源タイプ	紀要論文
dcmi資源タイプ	text
DCTERMS.bibliographicCitation	大阪大学教育学年報.12 P.65-P.76
DC.title	学校施設の社会教育的使用にかかる事業に関する一考察
DCTERMS.alternative	A Research Paper on Optimizing the Use of School Facilities for the Benefit of Adult Education
DC.creator	森, 由香
DC.creator	Mori, Yuka
DC.publisher	大阪大学大学院人間科学研究科教育学系
DC.language" scheme="DCTERMS.RFC1766	日本語
DCTERMS.issued" scheme="DCTERMS.W3CDTF	2007-03
DC.identifier" scheme="DCTERMS.URI	http://hdl.handle.net/11094/6268
DCTERMS.abstract	本研究は、大阪市生涯学習ルーム事業に焦点を当て、社会教育行政の一環として実施されている学校施設開放の実践的な取り組みの分析を通じて、学校施設が地域の社会教育施設として有効かつ継続的にその役割を果たすため,の要件について考察することを目的としている。学校施設は本来学校教育を行なうことを第1の目的しているため、地域住民の生涯学習のニーズに応えるという視点と同時に、施設開放による学校教育の質的向上という観点が不可欠である。そのためには、学校教育と社会教育の連携のみならず、主体となる教育委員会と他部局との調整が重要であり、また学校施設開放を単なる「余裕教室の転用」とみなすのではなく、施策として明確に位置づけ、学校や住民への理解を促したり、運営に関わる人材を育成したりすることなどが必要となる。教育委員会を中心とする行政が学校施設開放を主導することのポイントは、上からの圧力として事業展開するのではなく、学校と地域、学校教育と社会教育をつなぐ調整者としての役割を果たすとこ'うにある。
DC.identifier	info:doi/10.18910/6268
citation_title	学校施設の社会教育的使用にかかる事業に関する一考察
citation_author	森, 由香
citation_publisher	大阪大学大学院人間科学研究科教育学系
citation_language	日本語
citation_date	2007-03
citation_journal_title	大阪大学教育学年報
citation_volume	12
citation_firstpage	65
citation_lastpage	76
citation_issn	13419595
citation_public_url	http://hdl.handle.net/11094/6268
citation_doi	info:doi/10.18910/6268

閲覧可能ファイル

論文情報

論文詳細を表示