中国における識字教育に関する調査研究 : 四川省巴中県の調査を中心として

李, 燦

大阪大学教育学年報, 1996, 1, 157-174

アクセス数:415件（2025-07-11 17:53 集計）

固定URL: https://doi.org/10.18910/7199

閲覧可能ファイル 

ファイル フォーマット 利用条件 サイズ 閲覧回数 利用開始日 説明 information
aes01-157 pdf なし 1.13 MB 3,515 2012.09.22  

論文情報

ファイル出力 EndNote Basic出力 Mendeley出力

タイトル
中国における識字教育に関する調査研究 : 四川省巴中県の調査を中心として
An Analysis of Effective Literacy Strategy : Implications from Successful Literacy Practices in China
チュウゴク ニオケル シキジ キョウイク ニ カンスル チョウサケンキュウ シセンショウ ハチュウケン ノ チョウサ ヲ チュウシン トシテ
著者
著者名
李, 燦 ; リ, サン ; Tsan, Li
抄録
近年、中国では識字率上昇が頭打ちとなり、社会・経済発展の妨げと目されるようになった。そこで中国当局は識字教育法(1988年)を公布し、「非識字者」を「農村で1500字、都市部で2000字の読み書きができない人」と定義し、強い行政政策を実施した。しかし国勢調査によると、1982年～1992年の間の識字率上昇はわずか2.6%にとどまった。この停滞を打破すべく様々な行政施策の議論が現在も続いているが、殆どが政府アピールにとどまり、非識字者自身の認識や要求にっいては関心が払われていない。政策立案者達は停滞の原因分析を怠り、より多くの行政政策の実施が識字率を上昇させ、社会・経済の発展に直結すると安直に考えているのである。本稿では、ユネスコの「識字教育野間賞」を1993年に受賞した四川省巴中県を調査対象とし、中国における改革開放後の識字教育の実態を具体的に分析する。その上で非識字者自身のニーズに応える識字教育の条件について考察するσ調査の結果、1980年以降の識字率停滞の原因が、① 中国社会の経済体制の変化、② 義務教育からの脱落者の増加、③ 自立的な識字運動の欠如、の3点に大別できると筆者は考えた。
出版者
大阪大学人間科学部教育学研究室
オオサカ ダイガク ニンゲン カガクブ キョウイクガク ケンキュウシツ
Department of Education, Faculty of Human Sciences, Osaka University
収録物名
大阪大学教育学年報
Annals of educational studies, Osaka University
巻(号)
1
ページ
157-174
刊行年月
1996-03
言語
日本語
ハンドルURL
https://hdl.handle.net/11094/7199
DOI
https://doi.org/10.18910/7199
PISSN
13419595
NCID
AN1055404X
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
カテゴリ
紀要論文 Departmental Bulletin Paper
大阪大学教育学年報 / Vol.1