住民参加型評議会の役割に関する首長の認識が地方ガバナンスに与える影響 : フィリピンの地方開発評議会をケースとして

西村, 謙一

多文化社会と留学生交流 : 大阪大学国際教育交流センター研究論集, 2023, 27, 35-46

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タイトル
住民参加型評議会の役割に関する首長の認識が地方ガバナンスに与える影響 : フィリピンの地方開発評議会をケースとして
The Impact of Mayors' Perceptions of the Role of Resident Participatory Councils on Local Governance : The Case of the Local Development Council of the Philippines
ジュウミン　サンカガタ　ヒョウギカイ　ノ　ヤクワリ　ニ　カンスル　シュチョウ　ノ　ニンシキ　ガ　チホウ　ガバナンス　ニ　アタエル　エイキョウ　フィリピン　ノ　チホウ　カイハツ　ヒョウギカイ　ヲ　ケース　ト　シテ
著者
NRID
1000040237722 1000040237722
researchmap permalink
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著者名
西村, 謙一 ; ニシムラ, ケンイチ ; Nishimura, Kenichi
キーワード等
フィリピン
首長
地方開発評議会（LDC）
地方自治体
住民組織
NGO
民間企業
計画開発調整官
内容
研究ノート
Research Issues
抄録
1991年の地方政府法は、すべての地方自治体が地方開発評議会（以下、LDC）を設立することを求めている。LDC は、地方自治体の開発計画や公共投資計画を策定する過程で、住民組織、NGO、民間企業などの地元の利害関係者の参加を確保するためのメカニズムである。このようなメカニズムを確立するという決定は、地方自治体のさまざまな政策の効果的な形成と実施には幅広い地元の利害関係者の関与が必要であるという判断に基づいて行われた。ここでの問題は、地元の利害関係者が政策プロセスにどのように関与するかということである。本稿では、地方自治体の首長が LDC の役割をどのように見ているかという観点から、この問題を分析する。具体的には、以下の質問を設定する。首長がLDC をさまざまな利害関係者から地方自治体のプロジェクトへの同意を取り付けるための機関と見なした場合、1）首長はどのような行動をとり、2）地方自治体のパフォーマンスにいかなる影響を与えるのか？ これらの質問に答えるために、2011年から2012年にかけてフィリピンの地方自治体の首長と計画開発調整官を対象に行った大規模サーベイの結果を用い、統計分析を行った。
出版者
大阪大学国際教育交流センター
Center for International Education and Exchange, Osaka University
収録物名
多文化社会と留学生交流 : 大阪大学国際教育交流センター研究論集
Journal of Multicultural Education and Student Exchange
巻(号)
27
ページ
35-46
刊行年月
2023-03-31
言語
日本語
ハンドルURL
https://hdl.handle.net/11094/90843
DOI
https://doi.org/10.18910/90843
PISSN
13428128
NCID
AA11266479
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
カテゴリ
紀要論文 Departmental Bulletin Paper
多文化社会と留学生交流 / 第27号