地域に開かれた学校施設の在り方-神戸市学校公園事業を事例として-

竹下, 由香

doi:info:doi/10.18910/11998

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ファイル	フォーマット	サイズ	閲覧回数	説明
aes06-025	pdf	1.12 MB	1,009

論文情報

タイトル	地域に開かれた学校施設の在り方-神戸市学校公園事業を事例として-
別タイトル	An Approach to Make School Facilities Open to the Community : A Case Study of “Gakko Koen" Project in Kobe City
タイトル (ヨミ)	チイキニヒラカレタガッコウシセツノアリカタコウベシガッコウコウエンジギョウヲジレイトシテ
著者	竹下, 由香竹下, 由香
著者の別表記	Takeshita, yuka
著者 (ヨミ)	タケシタ, ユカ
抄録	近年、学校をめぐる動向として、地域コミュニティの発展に寄与するものとして学校開放を位置づけ、開かれた学校づくりの促進等、学校開放に対してより積極的な取り組みが期待されている。学校開放の実施にあたって、開放中の事故等に関する管理・責任の所在や、開放することによって児童・生徒の教育環境が損なわれないこと、学校側の負担にならないことなどの課題を解決しなければならない。また、本来学校施設は学校教育を行う場であり、法的には、学校施設を学校教育外に使用することが禁止されているため、学校開放はいわゆる行政財産の「目的外」使用でしかない。神戸市では、宮崎元市長の学校公園構想により、コミュニティの形成を図るため、学校施設をコミュニティの核・コミュニティ・スクールとして1965年から整備してきた。学校公園とは、学校を地域住民が日常生活の中で自由に行き来できるようデザインし、集い、活動する「ひろば」となるよう期待するものである。現在では市内のほとんどの公立小学校において開放が実施されている。学校開放を実現し、定着させるために、神戸市はどのようにして課題を解決し、取り組みを進めてきたのだろうか。本稿では、神戸市の学校公園構想に基づく学校施設開放事業を参考に、学校の存在を地域により根付いたものとし、住民が共有する施設として認識してもらうためのアプローチについて考察する。神戸市の取り組みを分析することで、日本で地域における学校の役割の変化や、今後の学校開放の在り方に貴重なヒントとなるものがあるのではないかと考える。
公開者	大阪大学大学院人間科学研究科教育学系
公開者の別表記	Department of Education Graduate School of Human Sciences, Osaka University
公開者 (ヨミ)	オオサカダイガクダイガクインニンゲンカガクケンキュウカキョウイクガクケイ
掲載誌名	大阪大学教育学年報
巻	6
開始ページ	25
終了ページ	40
刊行年月	2001-03
ISSN	13419595
NCID	AN1055404X
URL	http://hdl.handle.net/11094/11998
言語	日本語
DOI	info:doi/10.18910/11998

著者版フラグ	publisher
NII資源タイプ	紀要論文
ローカル資源タイプ	紀要論文
dcmi資源タイプ	text
DCTERMS.bibliographicCitation	大阪大学教育学年報.6 P.25-P.40
DC.title	地域に開かれた学校施設の在り方-神戸市学校公園事業を事例として-
DCTERMS.alternative	An Approach to Make School Facilities Open to the Community : A Case Study of “Gakko Koen" Project in Kobe City
DC.creator	竹下, 由香
DC.creator	Takeshita, yuka
DC.publisher	大阪大学大学院人間科学研究科教育学系
DC.language" scheme="DCTERMS.RFC1766	日本語
DCTERMS.issued" scheme="DCTERMS.W3CDTF	2001-03
DC.identifier" scheme="DCTERMS.URI	http://hdl.handle.net/11094/11998
DCTERMS.abstract	近年、学校をめぐる動向として、地域コミュニティの発展に寄与するものとして学校開放を位置づけ、開かれた学校づくりの促進等、学校開放に対してより積極的な取り組みが期待されている。学校開放の実施にあたって、開放中の事故等に関する管理・責任の所在や、開放することによって児童・生徒の教育環境が損なわれないこと、学校側の負担にならないことなどの課題を解決しなければならない。また、本来学校施設は学校教育を行う場であり、法的には、学校施設を学校教育外に使用することが禁止されているため、学校開放はいわゆる行政財産の「目的外」使用でしかない。神戸市では、宮崎元市長の学校公園構想により、コミュニティの形成を図るため、学校施設をコミュニティの核・コミュニティ・スクールとして1965年から整備してきた。学校公園とは、学校を地域住民が日常生活の中で自由に行き来できるようデザインし、集い、活動する「ひろば」となるよう期待するものである。現在では市内のほとんどの公立小学校において開放が実施されている。学校開放を実現し、定着させるために、神戸市はどのようにして課題を解決し、取り組みを進めてきたのだろうか。本稿では、神戸市の学校公園構想に基づく学校施設開放事業を参考に、学校の存在を地域により根付いたものとし、住民が共有する施設として認識してもらうためのアプローチについて考察する。神戸市の取り組みを分析することで、日本で地域における学校の役割の変化や、今後の学校開放の在り方に貴重なヒントとなるものがあるのではないかと考える。
DC.identifier	info:doi/10.18910/11998
citation_title	地域に開かれた学校施設の在り方-神戸市学校公園事業を事例として-
citation_author	竹下, 由香
citation_publisher	大阪大学大学院人間科学研究科教育学系
citation_language	日本語
citation_date	2001-03
citation_journal_title	大阪大学教育学年報
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