紀要論文

紀要論文

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年報人間科学. 1995, 16, p. 75-91

轟, 亮

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1995

本稿では、一九九二年九月から全国の公立学校においてはじまった学校週五日制に関し、母親の賛否の態度がどのような要因によって規定されているかを、同年十月に実施した「青少年の教育に関する意識調査」のデータを用いて明らかにする。学校週五日制の導入は、子供の教育に関する学校-家庭間の分担関係の適正化を目的のひとつとしているため、教育の分担関係についての意識、すなわち教育分業意識が、学校五日制への態度を規定していることが推測される。まず教育諸項目それぞれに関する分業観について因子分析を行ない、家庭-学校間の教育分業意識が生活教育と学業教育という独立した二局面から成る、という構造が確認された。ゆえに親が学校に対してもつ期待は、生活教育期待と学業教育期待という二種の期待として測定される。次に、学校五日制への賛否は学業教育期待とは相関関係をもたず、生活教育期待と相関をもつことが発見された。このことは、しばしば言及されるような学校五日制に伴う学力の低下のおそれが、親の反対する理由となっていないこと、そして生活教育的な側面において学校への期待の度合が高い親ほど、学校五日制に反対する傾向があることを示唆する。さらに、階層上の地位や職業条件などの変数をも説明要因として導入した重回帰分析を行ない、学校への生活教育期待が学校五日制への反対傾向に直接的な効果をもつことを確認した。以上の分析から、学校週五日制の導入をスムーズに行ない、その積極的な意義を達成するためには、行政や学校現場が学校教育に対する生活教育的な側面への期待に十分配慮した、柔軟性の高い対応を行なうことが重要であると考えられる。

10.18910/12839

12839

学校週五日制に関する母親の意見の形成基盤 : 教育分業意識を中心として

轟, 亮

大阪大学人間科学部社会学・人間学・人類学研究室

1995

年報人間科学

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https://hdl.handle.net/11094/12839

10.18910/12839

https://doi.org/10.18910/12839