「人権啓発」の展開に関する一考察-制度化過程と学習内容の変遷に注目して-

松波, めぐみ

doi:info:doi/10.18910/4807

このアイテムのアクセス数:204件（2022-08-09 01:10 集計）

このアイテムへのリンクには次のURLをご利用ください:https://doi.org/10.18910/4807

このアイテムへのリンクには次のURLをご利用ください:http://hdl.handle.net/11094/4807

閲覧可能ファイル

ファイル	フォーマット	サイズ	閲覧回数	説明
aes13-067	pdf	1.0 MB	364

論文情報

タイトル	「人権啓発」の展開に関する一考察-制度化過程と学習内容の変遷に注目して-
別タイトル	An Analysis of the Manner in which the Human Rights Education for Adults was developed
タイトル (ヨミ)	ジンケンケイハツノテンカイニカンスルイチコウサツセイドカカテイトガクシュウナイヨウノヘンセンニチュウモクシテ
著者	松波, めぐみ松波, めぐみ
著者の別表記	Matsunami, Megumi
著者 (ヨミ)	マツナミ, メグミ
抄録	本稿の目的は人権啓発の制度化の過程を明らかにして示唆を得ることであり、Ⅰ～Ⅲ期に分けて考察した。(Ⅰ）1965年被差別マイノリティによる政策要求を背景に「同和対策審議会答申」が出され、同和対策事業が開始した。答申は「実態的差別と心理的差別」という概念を用いていたが、徐々に後者が強調され「啓発」が広く実施されるようになる。(Ⅱ)1984年の「地域改善審議会意見具申」が啓発の制度化を決定づけたが、啓発の学習効果は常に疑問視されてきた。(Ⅲ)1995年からの「人権教育のための国連10年」の開始、および同和対策の時限立法の期限切れを前に1996年に最後の「意見具申」が出され、同和問題の教育・啓発の蓄積を生かしつつ人権問題として普遍化してゆく方向が示された。こうした国内外の動向を受けて2000年に「人権教育・啓発推進法」が成立する。学習内容としては、同和問題の知識を注入しようとしたⅠ期、学習方法や効果の模索が続いたⅡ期、扱いうるマイノリティ問題が広がり参加型学習が興隆したⅢ期という特徴がみられた。この結果をふまえて最後に、啓発の制度化の意義と限界を考察し、また「実態的差別」について再考する必要性等について提起した。
公開者	大阪大学大学院人間科学研究科教育学系
公開者の別表記	Department of Education Graduate School of Human Sciences, Osaka University
公開者 (ヨミ)	オオサカダイガクダイガクインニンゲンカガクケンキュウカキョウイクガクケイ
掲載誌名	大阪大学教育学年報
巻	13
開始ページ	67
終了ページ	79
刊行年月	2008-03
ISSN	13419595
NCID	AN1055404X
URL	http://hdl.handle.net/11094/4807
言語	日本語
DOI	info:doi/10.18910/4807
カテゴリ	紀要論文 Departmental Bulletin Paper
カテゴリ	大阪大学教育学年報 / Vol.13

著者版フラグ	publisher
NII資源タイプ	紀要論文
ローカル資源タイプ	紀要論文
dcmi資源タイプ	text
DCTERMS.bibliographicCitation	大阪大学教育学年報.13 P.67-P.79
DC.title	「人権啓発」の展開に関する一考察-制度化過程と学習内容の変遷に注目して-
DCTERMS.alternative	An Analysis of the Manner in which the Human Rights Education for Adults was developed
DC.creator	松波, めぐみ
DC.creator	Matsunami, Megumi
DC.publisher	大阪大学大学院人間科学研究科教育学系
DC.language" scheme="DCTERMS.RFC1766	日本語
DCTERMS.issued" scheme="DCTERMS.W3CDTF	2008-03
DC.identifier" scheme="DCTERMS.URI	http://hdl.handle.net/11094/4807
DCTERMS.abstract	本稿の目的は人権啓発の制度化の過程を明らかにして示唆を得ることであり、Ⅰ～Ⅲ期に分けて考察した。(Ⅰ）1965年被差別マイノリティによる政策要求を背景に「同和対策審議会答申」が出され、同和対策事業が開始した。答申は「実態的差別と心理的差別」という概念を用いていたが、徐々に後者が強調され「啓発」が広く実施されるようになる。(Ⅱ)1984年の「地域改善審議会意見具申」が啓発の制度化を決定づけたが、啓発の学習効果は常に疑問視されてきた。(Ⅲ)1995年からの「人権教育のための国連10年」の開始、および同和対策の時限立法の期限切れを前に1996年に最後の「意見具申」が出され、同和問題の教育・啓発の蓄積を生かしつつ人権問題として普遍化してゆく方向が示された。こうした国内外の動向を受けて2000年に「人権教育・啓発推進法」が成立する。学習内容としては、同和問題の知識を注入しようとしたⅠ期、学習方法や効果の模索が続いたⅡ期、扱いうるマイノリティ問題が広がり参加型学習が興隆したⅢ期という特徴がみられた。この結果をふまえて最後に、啓発の制度化の意義と限界を考察し、また「実態的差別」について再考する必要性等について提起した。
DC.identifier	info:doi/10.18910/4807
citation_title	「人権啓発」の展開に関する一考察-制度化過程と学習内容の変遷に注目して-
citation_author	松波, めぐみ
citation_publisher	大阪大学大学院人間科学研究科教育学系
citation_language	日本語
citation_date	2008-03
citation_journal_title	大阪大学教育学年報
citation_volume	13
citation_firstpage	67
citation_lastpage	79
citation_issn	13419595
citation_public_url	http://hdl.handle.net/11094/4807
citation_doi	info:doi/10.18910/4807

閲覧可能ファイル

論文情報

論文詳細を表示