保育所による母親の就労促進効果の再検証

小原, 美紀; 中山, 真緒

OSIPP Discussion Paper, 2018, DP-2018-J-005, 1-22

Number of Access:566（2025-09-04 22:56 Counts）

Identifier to cite or link to this item: https://hdl.handle.net/11094/68318

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Title
保育所による母親の就労促進効果の再検証
Re-examination of the encouraging effect of childcare centers on maternal employment in Japan
ホイクショ　ニ　ヨル　ハハオヤ　ノ　シュウロウ　ソクシン　コウカ　ノ　サイケンショウ
Creator
NRID
1000080304046 1000080304046
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mkohara mkohara
Scopus Author ID
7006747197 7006747197
CreatorName
小原, 美紀 ; コハラ, ミキ ; Kohara, Miki
CreatorName
中山, 真緒 ; ナカヤマ, マオ ; Nakayama, Mao
Subject
保育所
認可外保育所
保育サービス
母親
再就職
Abstract
本論文では，2016年に大阪府内で行った独自のアンケート調査と，大阪府による保育施設の調査結果を合わせることで，認可外保育所の存在も考慮した保育施設の存在による母親の就労促進効果を再検証している．認可外保育所の利用可能性を考慮した分析はこれまでに行われてこなかった。分析の結果，母親が直面する家計状況やマクロ経済状況，出産前の就業状況を含む母親本人の属性による影響を取り除いた上で，保育所の存在は認可，認可外のいずれであっても第一子を出産してから36か月までの母親の就労開始時期を早めるとはいえないことが明らかとなる。しかしながら，提供される保育サービスの種類によっては母親の就業開始確率を高める効果があることがわかる。また，出産から1年半後の母親の就業状態に注目すると，認可外保育所割合が増加すると正規労働者として就業する確率が高まること，提供する保育サービスによってはこの効果が大きいことが示される。一方，非正規就業確率については，認可および認可外保育所のどちらの利用可能性が増えても上昇効果は確認されない。保育所の存在による母親の就業促進効果は，認可外保育所の存在によるものが大きく，提供サービスによっては効果が異なる可能性があること，ただしこの効果は正規労働者の就業確率を高めるものに限定されていると言える。
Publisher
Osaka School of International Public Policy, Osaka University
Source Title
OSIPP Discussion Paper
Volume (Issue)
DP-2018-J-005
Page
1-22
Date of Issued
2018-04-18
Language
Japanese
Handle URL
https://hdl.handle.net/11094/68318
Relation.references
URI
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/archives/DP/2018/DP2018J005.pdf
Access Rights
metadata only access
Category
ディスカッション／ワーキング・ペーパー DP/WP
OSIPP Discussion Paper